保険用語としては保険料請求書の事を指します。また、保険料明細書あるいは保険料証明書の役割を果たすこともあります。
外航貨物海上保険においては、引受条件および保険料の明細が記載された書類のことで、正式には「Statement of Premiums Due」といいます。
終身保険に定期保険を付加した組合わせ型の保険。定期保険特約付き終身保険のこと。主契約の終身保険に、一定の期間だけを保障する掛け捨ての定期保険特約が付いているものです。
保険期間が一定期間に限定された死亡保険。一定の保険期間内に死亡したときにのみ死亡給付が行われる、いわゆる「掛捨て保険」です。
保険期間満了まで生存していた場合、満期保険金は支払われず契約は消滅します。
定期保険のうち、保険金額が期間の経過とともに増加していくもの。定期保険の一種ですが、貯蓄性が高くなり、にもかかわら法人で加入すると保険料が全額損金算入できます。ただし、保険料は、定期保険と同じく、全保険期間を通じて一定です。
生命保険会社または信託銀行と締結した企業年金契約のうち、法人税法施行令第159条に定められた一定の要件(適格要件)を満たし、かつ国税庁長官の承認を受けたもの。
確定給付企業年金法の成立とともに、基金型・規約型企業年金や厚生年金基金に変換されることとなり、2002年4月以降、新規の適格退職年金契約はできなくなり、既存分も2012年3月までに廃止されます。
適格退職年金保険とは、既契約の責任準備金を解約控除なしで全額活用し、転換後の新しい契約の一部に充当するとともに、契約者配当の権利をそのまま生かして、新しい保険に転換できる制度のこと。
小売業・卸商・サービス業等を対象とする休業損失等の間接損害をてん補するもので、火災保険の利益保険を簡素化した保険。
この保険は、火災・落雷・破裂・爆発等の事故や、雑居ビル等同一建物内の他の店舗がこれらの事故により罹災した結果生じた休業損失に対し、休業損失保険金と休業日数短縮費用保険金を支払います。
店舗・店舗兼住宅等の建物及びその収容動産について、住宅総合保険とほぼ同様の損害と費用を補償する保険。
交通傷害担保特約・店舗賠償責任担保特約・借家人賠償責任担保特約が付帯できます。