労働者派遣制度の見直しによって、派遣先の労災責任が拡大

派遣労働者保護のための派遣制度見直し案が、7/2、明らかになった。
厚生省は秋の臨時国会に改正案を提出する方針。
見直し案は、

• 派遣元企業が受け取る派遣手数用割合（マージン率）の公開の義務付け

• 禁止されている「専ら派遣」（特定の者への派遣）への対抗策とされがちなグループ内派遣に関する規制強化

　などの内容のほか、

• 労災事故について、派遣先企業に関しても、法律上の災害防止責任が反映される対策をとる

と明記。
現行は派遣先に事故の原因があっても労災保険にかかる費用を負担する義務はないが、
見直し案では派遣先が補償責任を負う仕組みを設ける。

読売新聞　2008年7月3日掲載記事より

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