オーナー社長の「役員給与の損金不算入制度」～2006/4/1以降に開始の事業年度から適用～

従来、役員報酬は法人税法上の損金算入が認められており、また所得税法上、給与所得控除も認められていました。しかし、これが「経費の二重控除」ではないかとも指摘から、今回の改正で一定の条件に該当する同族会社のオーナー社長の「給与所得控除相当分」を法人税法上、損金の額に算入しないこととされました。
（法人税法第35条、法令72、72の２、平18改正法附則23、平18改正法令附則16）

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